個人ブロガーにも情報開示の時代がキター

New York Timesの記事によると、日本の公正取引委員会に相当するアメリカのFTC(米国連邦取引委員会)が、1980年から続いていたレギュレーションを改訂し、新たにインターネット上のソーシャルネットワークサイト（Twitter、Facebook）や有名ブロガーが運営するWEBサイトも含めると発表した。FTCはこのレギュレーションを12月1日から開始するとしている。また違反者には1ポスト当たり$11,000（979,000円）の罰金が課せられる。
これは、ブロガーがエントリーした商品が消費者に不利益を与えるような情報を与えていないか？また、そのブログ自身がどのような機関が運営しているかなど、あらゆる情報が消費者に開示されているかなど、企業レベルなみの情報開示を要求する可能性を秘めている。
今回の指針は、広告会社との間に金銭のやり取りや商品を無料で受け取った場合は、その旨を記事上に明記することだが、拡大する可能性もなきにしもあらずだ。
もともと、出版やテレビなどは広告主との関係に一線を引くためにスポンサーとなっている商品の記事を載せる時は広告記事などの表記を行い、一般記事と切り分けている。これは報道の中立性を保つためでもある。
だが、最近出版やテレビよりも影響力が出てきたネット媒体に関しては、全くそれを取り締まる法律がないのが現状だ。消費者保護の視点からみると、危険な状態が続いているといえるだろう。
しかし、そういった縛りがないからこそ、ネット上では匿名で自由な発言ができた。それがネットのメリットでもあった。ただ、ネットが自浄作用を行えないほど巨大になってしまったことが、自らの自由を奪うとは皮肉な話だ。
From New York Times